ＮＰＯ法人が増えています

ＮＰＯ（Non Profit Organization）とは、営利を目的とせず、公益のために活動する団体のこと。その活動の幅は非常に広く、活動も活発になってきています。

ＮＰＯが活発化した理由

・市民ニーズの多様化や高度化
・行政や企業が果たせる役割の限界
・個人の意識の変化
・国際的な環境の変化（グローバル化）
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ＮＰＯの主な活動範囲

・保健、医療、福祉
・社会教育
・科学技術
・消費者保護
・災害救援
・地域安全
・男女共同参画
・職業能力開発
・環境保全
・学術、芸術、スポーツ、文化
・国際協力
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やりがいは？

ＮＰＯ法人の優れている点は、行政や企業では扱いにくいニーズに対して、さまざまなサービスや活動を柔軟に、かつ迅速に行えるということ。もちろん、ＮＰＯに参加する側も、役に立つ活動を展開することで生きがいを感じ、他の参加者との交流を深めることができます。

ＮＰＯ法人を立ち上げるには？

平成10年に、ＮＰＯに法人格を与えるＮＰＯ（法特定非営利活動促進法）が施行されました。認証を受けるためには、必要な要件を満たした上で諸手続きを踏み、都道府県や国による書類審査を受けることになります。

●設立に必要な9つの要件

1、ＮＰＯが指定する17の活動分野（↓下段参照のこと）のいずれかに該当する活動であること
2、営利を目的としない
3、宗教活動を目的としない
4、政治活動を目的としない
5、特定の政党の推薦・支持・反対を目的としない
6、社員が10人以上である
7、社員の自由意思による加入・脱退を保障する
8、役員報酬を受ける者は役員総数の3分の1以下である
9、暴力団でない

●17の活動分

1、保健、医療または福祉の増進を図る活動
2、社会教育の推進を図る活動
3、まちづくりの推進を図る活動
4、学術、文化、芸術またはスポーツの振興を図る活動
5、環境の保全を図る活動
6、災害救助活動
7、地域安全活動
8、人権の擁護または平和の推進を図る活動
9、国際協力の活動
10、男女共同の参画社会の形成の促進を図る活動
11、子どもの健全育成を図る活動
12、情報化社会の発展を図る活動
13、科学技術の振興を図る活動
14、経済活動の活性化を図る活動
15、職業能力の開発または雇用機会の拡充を支援する活動
16、消費者の保護を図る活動
17、前各号に掲げる活動を行う団体の運営または活動に関する連絡、助言または援助の活動

●設立申請までの流れ

1、設立総会を実施する（法人設立の意思決定、定款の検討など）
2、設立申請書の作成（役員名簿、役員就任承諾書、10人以上の社員名簿など）
3、設立認証の申請（都道府県もしくは内閣府へ書類提出）
4、認証審査（提出後2ヶ月間＋審査4ヶ月間）
5、法人登記の申請（認証受領後2週間以内に）
6、ＮＰＯ法人の成立（設立登記の完了をもって成立とする）
7、各種届出（所在地の法務局へ）

ボランティアからスタートしてみては？

直接事業に関わるのではなく、ボランティアという形で活動に関わることもできます。ＮＰＯは、幅広い知識や経験を持つ還暦世代が社会貢献できる場として、これからもますます注目を集めることでしょう。